会計計算機 ― 利益率・原価率・損益分岐点・減価償却を無料計算
粗利率・営業利益率・原価率・損益分岐点・減価償却・限界利益率をワンストップで計算。経営者・フリーランス・経理担当者向けの無料ビジネス会計計算機。計算式の解説つき
最終更新日: 2025年8月15日 ｜ カテゴリ：金融とお金
収益と費用から利益または損失を計算
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「粗利率と利益率はどう違う？」「損益分岐点の売上高を計算したい」「この商品の原価率は適正か？」「設備投資の減価償却費はいくら？」―会計計算機はビジネスで毎日使う財務・会計計算をすべてワンページで解決します。利益率（粗利率・営業利益率・経常利益率・純利益率）・原価率・掛け率・損益分岐点・減価償却・ROI・在庫回転率の8モードに対応。計算式の解説と業種別ベンチマークつきで、数字の意味まで理解できます。
会計計算機の使い方
- 1画面上部の計算モードタブから用途を選びます（利益率・原価率・損益分岐点・減価償却など）。
- 2売上高・原価・固定費などの数値を入力します。単位は円・万円・千円から選択できます。
- 3「計算する」を押すと、計算結果・計算式・業種別ベンチマークとの比較が表示されます。
対応している計算の種類
利益率計算（4種類）
粗利率・営業利益率・経常利益率・純利益率を一括計算。それぞれの違いと業種別の目安も確認できます。
原価率・掛け率・値入率
売値と原価から原価率・掛け率・値入率を計算。仕入れ価格設定や売値決定に使えます。
損益分岐点分析
固定費・変動費率から赤字にならない最低売上高（損益分岐点）を計算。目標利益達成に必要な売上も算出します。
減価償却費計算
取得価額・耐用年数から定額法・定率法の年間減価償却費を計算。確定申告・決算書作成の補助に。
ROI・在庫回転率
投資対効果（ROI）と在庫回転率を計算。設備投資の妥当性判断や在庫管理の効率化に役立てられます。
利益率計算 ― 4種類の利益率を正しく使い分ける
「利益率」とひと口に言っても、ビジネスには4段階の利益率があります。それぞれ何を引いた後の利益かが異なり、経営の課題を見つける指標として使い分けます。
利益率4種類の計算式と意味
| 利益の種類 | 計算式 | 確認できること |
|---|---|---|
| 粗利（売上総利益） | 売上高 − 売上原価 | 商品・サービスそのものの稼ぐ力 |
| 粗利率（売上総利益率） | 粗利 ÷ 売上高 × 100 | 原価コントロールの良否 |
| 営業利益 | 粗利 − 販管費 | 本業での稼ぐ力（経営の実力） |
| 営業利益率 | 営業利益 ÷ 売上高 × 100 | コスト構造・経営効率の総合評価 |
| 経常利益 | 営業利益 ± 営業外損益 | 財務活動も含めた企業の収益力 |
| 純利益（当期純利益） | 経常利益 ± 特別損益 − 法人税等 | 最終的に会社に残る利益 |
利益率計算 シミュレーション例
売上高 1,000万円 ／ 売上原価 600万円 ／ 販管費 250万円 ／ 営業外費用 20万円 ／ 法人税等 40万円
粗利率 = (1,000−600) ÷ 1,000 × 100 = 40.0%
営業利益率 = (400−250) ÷ 1,000 × 100 = 15.0%
経常利益率 = (150−20) ÷ 1,000 × 100 = 13.0%
純利益率 = (130−40) ÷ 1,000 × 100 = 9.0%
→ 粗利率40%は良好。営業利益率15%は平均的な中小企業より高い水準。さらなる改善は販管費の見直しが有効です。
業種別・利益率ベンチマーク（中小企業庁・財務省法人企業統計）
自社の利益率が業界標準と比べて高いか低いかを確認しましょう。
| 業種 | 粗利率の目安 | 営業利益率の目安 | 純利益率の目安 | 参考 |
|---|---|---|---|---|
| ソフトウェア・IT | 60〜80% | 15〜25% | 10〜20% | 無形商品中心 |
| コンサルティング | 55〜75% | 10〜20% | 8〜15% | 人件費が主コスト |
| 小売業（食品） | 25〜35% | 2〜5% | 1〜3% | 薄利多売型 |
| 飲食業 | 60〜70% | 5〜10% | 3〜7% | 人件費・家賃が重い |
| 製造業（一般） | 20〜35% | 3〜8% | 2〜5% | 製造コスト大 |
| 不動産業 | 30〜50% | 8〜15% | 5〜10% | 物件コスト大 |
| 美容・サロン | 70〜80% | 8〜15% | 5〜12% | 技術サービス型 |
※中小企業庁「中小企業実態基本調査」・財務省「法人企業統計調査」をもとにした概算値。個社の実態とは異なる場合があります。
原価率・掛け率・値入率 ― 仕入価格設定の3つの指標
仕入れ・製造をともなうビジネスでは、この3つの指標が価格設定の基本となります。
掛け率（%）= 仕入価格 ÷ 定価 × 100（「7掛け」= 掛け率70%）
値入率（%）= （売価 − 原価） ÷ 売価 × 100（値入率 = 粗利率と同義）
注意：原価率 + 値入率 = 100% （例：原価率60% = 値入率40%）
原価率・掛け率の計算例（小売業）
定価 5,000円の商品を仕入値 3,000円で仕入れた場合
原価率 = 3,000 ÷ 5,000 × 100 = 60%
掛け率 = 3,000 ÷ 5,000 × 100 = 60%（6掛け）
値入率（粗利率）= (5,000−3,000) ÷ 5,000 × 100 = 40%
→ 原価率と掛け率は同じ計算式です。「6掛け仕入れ」とは原価率60%・粗利率40%という意味になります。
損益分岐点分析 ― 赤字にならない最低売上高を計算する
損益分岐点（BEP: Break-Even Point）とは、売上高と費用が等しくなる「利益がゼロになる売上高」のことです。この売上を下回ると赤字、上回ると黒字になります。事業計画・価格設定・コスト管理において最も重要な経営指標の一つです。
損益分岐点の考え方
限界利益率 = 限界利益 ÷ 売上高 × 100（%）
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
目標利益達成売上 = （固定費 + 目標利益）÷ 限界利益率
変動費とは
売上に比例
原材料費・仕入費・外注費・販売手数料など
固定費とは
売上に関係なく発生
家賃・人件費・減価償却費・リース料など
限界利益率が高いほど
損益分岐点↓
少ない売上で黒字化できる
損益分岐点計算 シミュレーション
月間固定費 200万円 ／ 変動費率 40% ／ 目標利益 50万円
限界利益率 = 1 − 0.40 = 60%
損益分岐点売上高 = 200万 ÷ 0.60 = 約333万円／月
目標利益達成売上 = (200万+50万) ÷ 0.60 = 約417万円／月
→ 月333万円以上売れれば黒字。目標利益50万円を達成するには月417万円の売上が必要です。現状の売上と比較して、削減すべき固定費や増やすべき売上を把握できます。
①固定費を削減する（家賃交渉・不要なサブスク解約・人員の適正化）
②変動費率を下げる（仕入先の見直し・外注費の削減・製造効率の改善）
どちらも限界利益率を改善し、より少ない売上で黒字化できるビジネス構造に変えられます。
減価償却費の計算 ― 定額法・定率法の違いと計算式
パソコン・車・機械設備・内装工事などの固定資産は、購入した年に全額費用計上せず、耐用年数に分けて毎年少しずつ費用として計上します。これが減価償却です。
定額法（ていがくほう）― 毎年同じ金額を償却
例：取得価額300万円・耐用年数5年 → 300万 × 0.2 = 年間60万円
定率法（ていりつほう）― 最初が多く、後半が少ない
例：取得価額300万円・耐用年数5年（償却率0.4）
1年目：300万 × 0.4 = 120万円
2年目：(300万 − 120万) × 0.4 = 72万円
3年目：(180万 − 72万) × 0.4 = 43.2万円…
主な資産の耐用年数（国税庁・法定耐用年数）
| 資産の種類 | 法定耐用年数 | 備考 |
|---|---|---|
| パソコン・サーバー | 4年 | 定率法が一般的 |
| 一般車両（普通自動車） | 6年 | 中古は別途計算 |
| 軽自動車 | 4年 | 事業用の場合 |
| 工具・器具・備品 | 2〜15年 | 種類による |
| 内装工事（店舗） | 15〜20年 | 建物の耐用年数による |
| 機械設備（製造業） | 10〜15年 | 設備の種類による |
| 木造建物 | 22年 | 事務所は24年 |
| 鉄筋コンクリート建物 | 47年 | 事務所・店舗 |
ROI（投資対効果）の計算 ― 投資判断の基本指標
ROI（Return on Investment）は、投資に対してどれだけの利益が得られたかを示すパーセンテージです。広告費・設備投資・採用コストなど、あらゆる投資の効率を評価するのに使います。
または = 純利益 ÷ 投資金額 × 100
例：広告費100万円をかけて、150万円の売上増（原価差引後利益60万円）を得た場合 → ROI = (60万 − 100万) ÷ 100万 × 100 = −40%（この投資は損失）
例2：広告費100万円で売上増加、利益140万円の場合 → ROI = (140万 − 100万) ÷ 100万 × 100 = +40%（40%の投資効率）
在庫回転率 ― 在庫管理の効率を測る指標
在庫回転日数 = 365 ÷ 在庫回転率
例：年間売上原価6,000万円・平均在庫500万円の場合 → 在庫回転率 = 6,000万 ÷ 500万 = 12回転／年（約30日で全在庫が入れ替わる）
在庫回転率の業種別目安
在庫回転率 12回転（回転日数約30日）の場合
食品小売：適切（鮮度管理上 20〜30回転が理想）
アパレル：やや低い（季節商品：6〜12回転が目安）
製造業：業種による（一般的に4〜8回転が標準的）
→ 在庫回転率が低いほど在庫が長期滞留しており、キャッシュフロー悪化・不良在庫リスクのサインです。
こんな場面で役立ちます
- 経営者・事業主月次の損益を確認し、損益分岐点を下回っていないか素早くチェックするのに使えます。利益率が業界平均より低い場合は、原価率・固定費のどちらに問題があるかを特定するヒントになります。
- フリーランス・個人事業主プロジェクト単位の利益率計算や、パソコン・機材の減価償却費の試算に使えます。確定申告前に経費として計上できる減価償却費を把握しておくと節税計画が立てやすくなります。
- 小売業・飲食業商品ごとの原価率・値入率を計算し、売価設定の根拠を数字で確認できます。メニューや商品ラインナップの利益率を比較して、高利益率商品に注力する戦略立案に活用できます。
- 営業・マーケティング担当広告費・展示会費用・採用コストのROIを計算し、投資効率を上司に報告する際のデータ根拠として使えます。
- 経理・財務担当・学生損益計算書の各利益率の計算式確認、減価償却スケジュールの試算、財務分析の授業・資格試験の計算練習に活用できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 粗利率と利益率は同じですか？
正確には異なります。粗利率（売上総利益率）は「売上高 − 売上原価」の利益を売上高で割ったもので、原価管理の良否を示します。一般的に「利益率」と言った場合は文脈によって異なりますが、ビジネスでは営業利益率（本業の稼ぐ力）を指すことが多いです。この計算機では粗利率・営業利益率・経常利益率・純利益率の4種類すべてを計算できます。
Q. 損益分岐点計算で「変動費」と「固定費」をどう分けますか？
変動費は売上高の増減に比例して変化するコストです（仕入費・材料費・外注費・販売手数料・配送費など）。固定費は売上に関係なく毎月発生するコストです（家賃・正社員の人件費・減価償却費・リース料・光熱費の基本料金など）。実際には「準変動費・準固定費」も存在し、厳密な分類が難しい場合もあります。不明な場合は過去数か月の実績データで、売上との相関が高いものを変動費として分類する方法が実用的です。
Q. 限界利益と粗利の違いは何ですか？
粗利（売上総利益）は「売上高 − 売上原価」です。限界利益は「売上高 − 変動費」です。売上原価のうち「固定製造コスト（工場の家賃・設備減価償却費など）」をどちらに分類するかで両者が変わります。小売業や飲食業のように製造を伴わないビジネスでは、粗利率≒限界利益率になることが多いです。損益分岐点の計算には「限界利益率」を使います。
Q. 減価償却費は定額法と定率法どちらを選ぶべきですか？
一般的に個人事業主（フリーランス）は定額法が原則です（届出なしの場合）。法人は定率法が原則で、定額法を採用する場合は税務署への届出が必要です。節税効果は定率法の方が初期に大きい（最初の数年に多くの費用計上できる）ため、利益が多い年に大型設備を購入した場合は定率法が有利になるケースがあります。詳しくは税理士または最寄りの税務署にご相談ください。
Q. 飲食店の原価率はどれくらいが適正ですか？
飲食業では一般的に食材原価率 30〜35%が目安とされています（FL比率で人件費と合わせて60%以内が黒字経営の目標）。ただし業態によって大きく異なり、ファストフードは25〜30%、高級レストランは35〜40%程度になることもあります。重要なのは原価率の絶対値より、固定費・人件費を含めたトータルコストと照らし合わせた利益構造です。
Q. ROIが高ければ必ずその投資をすべきですか？
ROIが高くても、投資判断では「リスク」「回収期間」「機会費用」を総合的に考慮する必要があります。たとえばROI 200%でも回収まで10年かかる投資は、資金繰りリスクが高い場合もあります。また、ROIでは計測しにくい「ブランド価値」「人材育成」「顧客満足度」などの無形価値も重要です。この計算機はROIの数値計算を補助するものですが、最終的な投資判断はビジネス環境全体を考慮してください。
Q. 在庫回転率が低い場合、どう改善すればいいですか？
在庫回転率が低い（在庫が滞留している）場合の改善策として、①発注量・発注頻度の見直し、②売れ筋商品の在庫を増やし、死に筋商品を絞り込む、③セール・値引きで滞留在庫を早期処分する、④需要予測精度を上げて過剰発注を防ぐ、などが有効です。在庫が多い状態はキャッシュフロー悪化・保管コスト増・廃棄リスクにつながるため、早期対処をおすすめします。
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